実家じまいとは？空き家になった実家の相続手続きと注意点

2026年8月28日2026年8月29日

親が亡くなった後、誰も住まなくなった実家(空き家)をどうするかは、多くのご家族が直面する問題です。「実家じまい」を進めるうえで必要になる相続手続きと、注意しておきたいポイントを解説します。

実家じまいとは？

実家じまいとは、相続などをきっかけに誰も住まなくなった実家を、売却・賃貸・解体・寄付といった方法で整理し、管理の負担をなくすことをいいます。遠方に住んでいて管理が難しい、将来的に住む予定がないといった理由から、相続をきっかけに実家じまいを検討するご家族が増えています。

空き家を放置するとどうなる？

空き家を放置すると、建物の老朽化による倒壊や景観の悪化、防犯・防災上のリスクが高まります。また、空家対策特別措置法に基づき「管理不全空家」や「特定空家」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が増える可能性があります。2023年の法改正では、特定空家に至る前段階の「管理不全空家」という区分が新たに設けられ、より早い段階での管理が求められるようになりました。

実家じまいを進める前に必要な手続きは？

実家を売却・賃貸・解体するためには、まず相続登記(名義変更)を済ませておく必要があります。相続登記が済んでいない不動産は、法律上まだ亡くなった方の名義のままであるため、そのままでは売却などの手続きを進めることができません。2024年4月からは相続登記の申請が義務化されており、期限内に手続きをしないと過料の対象になる可能性もあります(相続登記の義務化についての記事)。相続人が複数いる場合は、実家を「誰が相続するか」「売却して代金を分けるか」を遺産分割協議で決めておくことも必要です。

空き家の売却にはどんな税金の特例がある？

相続した空き家を売却した際に一定の要件を満たすと、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる「被相続人の居住用財産(空き家)を譲渡した場合の3,000万円特別控除」という特例があります。耐震基準を満たすリフォームや取り壊しなど、適用には細かい要件があり、制度の適用期限も定められているため、実際に利用できるかどうかは税理士に確認することをおすすめします。